4条1項11号
当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標であつて、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務(第六条第一項(第六十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定により指定した商品又は役務をいう。以下同じ。)又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするものは、登録を受けることができません。

審査の段階で、もっとも多く通知される拒絶理由は、この4条1項11号でしょう。既に同じものや似たものが登録されている場合は、登録が認められません。似ているかどうかの判断は、「外観」「称呼」「観念」のそれぞれの要素を総合的に考察して判断します。「称呼」が似ている場合であっても、「外観」「観念」が大きく異なる場合は、全体として非類似の商標と判断されることもあります。弁理士に事前調査を依頼すれば、ある程度、4条1項11号の拒絶理由を回避することができるのですが、厳しい審査官が担当した場合と、厳しくない審査官が担当した場合では、審査結果に違いが出てくることもあります。

既に登録されている商標と似ていると思って、出願を諦めていたら、他人がその商標で出願して登録になることもあります。正直なところ、微妙な類否の審査の結果は、出願してみないと分からない部分もあります。出願の段階で拒絶理由が通知されたとしても、意見書で反論して審査結果が覆ることもありますし、拒絶査定不服審判で登録が認められることもあります。


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